経済産業省で文字おこしディスプレイの導入
2024年になり、障害者差別解消法改正がアクセシビリティを取り巻く環境では大きなイベントと言えるかと思います。
1月1日の能登半島の災害や1月2日の空港での事故の情報伝達や避難指示のアクセシビリティなど、パフォーマンスではなく、本当の意味で必要性を考えることもありました。普段からの対応がいざというときでも自然に行えるので、日常での対応の重要さを感じています。
さて、経済産業省では、日常の取組として「音声をアプリで認識、ディスプレイに表示」させるシステムを導入したそうです（記事リンク https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240111002/20240111002.html）。
今や音声をテキストで見せるのは、皆さんが持っているスマートフォンのアプリや普段使う会議ツールでも搭載されています。ただこういったシステムは「必要な人が必要に応じて使う」という使い方で、対応は個人で行い、それに団体側（企業や省庁）が合わせることが多かったので、団体側から提供しているのはとても良いことだと思います。
聴覚に障害がある方はもちろん、文字を音声で認識できない方（識字はできる）や、音声を漢字に直すのが苦手な人、メモの取りやすさなど思いのほか利用者は多いシステムではないかと思います。
個人のシステムだと異口同音や長い熟語では正しい変換が行われない可能性もありますが、こちらのシステムではどうなっているのが気になるところです。
こういったツールが省庁レベルではなく市町村、公共団体、企業レベルまで浸透していく年になればよいなと思います。