お知らせ

弊社をご指名いただく形でお仕事をいただくことがあります。毎年継続してご依頼いただいているから、ということもあると思いますが、どなたかから紹介を受けてお問い合わせくださるお客様も少なくありません。

もちろん、当社の指摘が「重箱の隅をつつくようだ」、あるいは「少し過剰ではないか」と感じられて、次からは声をかけていただけなくなるお客様もいらっしゃるようです。それでも、繰り返しご相談くださるお客様の中には、単に規格に対応するためではなく、純粋にアクセシビリティを高めたいと考えてくださっている方がいらっしゃいます。私たちにとって、それは何より嬉しいことです。

そうしたお客様には、完璧を目指すことだけにエネルギーを使うよりも、継続して取り組むことが大切だとお伝えするようにしています。制作会社様であれば、クライアント様にどのように説明すればご理解いただきやすいか。企業や官公庁のお客様であれば、組織の中でどのように説明し、関係者を巻き込んでいけばよいか。そうしたことも、できる限り一緒に考えるようにしています。

なぜなら、アクセシビリティとは、一度の改修で終わる「ゴール」ではなく、サイトを運用し続ける限り続いていく「プロセス」だからです。最初から完璧な100点満点を目指して息切れしてしまうよりも、まずはできるところから始める。そして、それを50点、60点と維持し、少しずつアップデートしていく。その方が、結果として多くの人に長く使われるサイトに育っていくのだと思います。

当社の指摘が、ときに「重箱の隅をつつくよう」に見えてしまうのも、実はこの「運用フェーズで崩れないための頑丈な土台」を、お客様と一緒に作りたいという思いがあるからです。規格を満たすためのチェックリストを消化して終わりなしたくないのです。小さな綻びがやがて大きな綻びへと変わる様子は何度も見ています。

私たちはこれからも、お客様が無理なくアクセシビリティを継続できるよう、実践的なノウハウと熱量をもって伴走していきたいと考えています。

東京工芸大学の公式サイトで、「Webアクセシビリティ指数・プログレスレポート2026 大学版」の結果が紹介されました。
https://www.t-kougei.ac.jp/activity/archives/2026/article_86761.html
また、その内容は Dtimes の記事でも取り上げられています。
https://dtimes.jp/post-1233078/

今回のプログレスレポート大学版では、日本の大学25校を対象に、Webアクセシビリティへの取り組み状況を調査しています。調査では、ページそのものの技術的な確認だけではなく、大学として方針を示しているか、実行しているか、評価しているか、報告しているか、といった組織としての活動も見ています。その中で、東京工芸大学は総合1位となりました。特に「実行」の項目では、調査対象の中で唯一10点満点でした。

東京工芸大学が、当社のプログレスレポートで総合1位となったことを、同大学の公式サイトで紹介してくださったことには、大きな意味があると思います。アクセシビリティは、問題がまったく無くなってから公表するものではありません。むしろ、現在の状態を確認し、改善を続けていくことが大切です。その意味で、今回の掲載は、大学がWebアクセシビリティへの取り組みを社会に説明する一つの事例になったと思います。

一方で、今回の結果を「日本で1位だから十分」と受け止めてしまうと、大切な点を見落としてしまうかもしれません。東京工芸大学の点数は49.6点で、日本の大学25校の中では最も高い点数です。しかし、別途、試行的に行った米国大学版では、Harvard University、UC Berkeley、Gallaudet University の3大学を調査しました。その結果、3大学はいずれも東京工芸大学より高い点数でした。

とはいえ、米国大学版で調査した3大学は、無作為に選んだ大学ではありません。Webアクセシビリティへの取り組みが進んでいると思われる大学を選んでいます。ですから、この結果だけを見て、「米国の大学は日本の大学より優れている」と単純に言うことはできません。むしろ、現在地を確認し、それを社会に公表し、さらに改善を続ける姿勢を示していることは、前向きに受け止めるべきことだと思います。また、米国大学版で調査した大学の一部には近い水準にあることも、評価してよいのではないかと考えます。

そもそも、アクセシビリティの取り組みは、順位をつけて終わるものではありません。順位や点数は、次にどこを改善するかを考えるための材料です。大学Webサイトは、受験生、在学生、保護者、教職員、卒業生、地域の人たちなど、多くの人が利用します。入試情報、授業、学生生活、研究、災害時の情報など、重要な情報も多く含まれています。そのため、大学のWebアクセシビリティは、一部の担当者だけの課題ではありません。大学が、誰に対して、どのように情報を届けるのかという問題でもあります。

今回、東京工芸大学がプログレスレポートの結果を公表されたことは、日本の大学にとって一つの前向きな事例です。同時に、日本の大学全体としては、まだ改善の余地が大きいことも見えてきました。大切なのは、1位かどうかだけではありません。現在地を知り、改善を続け、その取り組みを社会に示していくことです。プログレスレポート大学版が、そのための一つの材料になればと考えています。

関連記事：
https://kawaiigaming.tokyo/2026/05/22/41333

試しに、Harvard University、UC Berkeley、Gallaudet University の三校について、同じ基準で調査してみました。すると、三校とも日本の大学より高いスコアとなりました。ランクはすべて B です。少なくとも、アクセシビリティに対して組織として取り組んでいると言える大学だと思います。

実際、これらの大学には、大学としてデジタルアクセシビリティに取り組む専門組織があります。そこが継続して活動しています。対象はウェブだけではありません。障害学生支援だけに限った話でもありません。デジタルという切り口で、大学のさまざまな領域においてアクセシビリティを確保しようとしているのです。

• Harvard University Digital Accessibility Services
• UC Berkeley Digital Accessibility Program
• Gallaudet University Accessible Human-Centered Computing and Policy

もちろん、日本の大学にも熱心な取り組みがあります。とくに障害学生支援室の方々が真剣に努力されていることは、私もよく知っています。上位に入る大学では、アクセシビリティに関する研究も行われていますし、優れた実践もあります。そうした先生方や担当者の存在があるからこそ、一定のスコアが確保できているのだと思います。

しかし、それだけでは足りないのではないか、とも感じます。個々の先生や担当部門の努力としては存在していても、大学という組織全体の仕事になっているかどうかは、また別の問題です。

私は、優れた先生に刺激を受けた学生たちが、やがて社会を変えていく、その可能性には大いに期待しています。しかし同時に、アクセシビリティを個人の善意や関心の問題としてしか学ばなかった学生が、社会に出てからその思いを十分に生かせるかというと、そこには限界もあるでしょう。

やはり必要なのは、アクセシビリティを組織として取り組むとはどういうことかを、大学そのものが示すことだと思います。学生は授業の内容から学ぶだけではありません。大学という場のふるまいそのものからも学びます。大学が組織としてアクセシビリティに向き合っていれば、その経験は、卒業した後の社会の中でも生きていくはずです。

大学Webアクセシビリティは、個々のページの出来不出来だけでなく、大学という組織が社会にどう向き合っているかにも関わるテーマです。今回、大学版プログレスレポートの要点を1ページに整理しました。学内での共有や、大学の現在地を考える材料としてご覧いただければと思います。

大学Webアクセシビリティは、大学の中だけの課題ではありません。大学Webは、受験生、在学生、保護者、教職員など、多様な利用者にとって重要な情報基盤です。そのため、アクセシビリティは単なるページ品質の問題にとどまらず、大学が社会に対してどのように情報を提供しているかという、組織の成熟度や説明責任にも関わる課題です。今回の大学版は、企業向けに行ってきた「Webアクセシビリティ指数・プログレスレポート」の考え方を踏まえ、大学Webの実態を把握するために試行的に実施した初版調査です。技術基準への適合だけでなく、方針・実行・評価・報告・宣言といった、組織として外部から確認できる取り組みに着目している点に特徴があります。

今回の調査では、日本の主要大学25校を対象に、公開情報から確認できる範囲で観察・整理を行いました。その結果、平均点は24.2点、中央値は20.0点、最高点は49.6点で、A・Bランクに該当する大学はありませんでした。上位3校は東京工芸大学、川崎市立看護大学、慶應義塾大学でしたが、上位校を含めても50点未満にとどまり、全体の分布はC〜Eランクに集中しています。大学Webアクセシビリティの取り組みは、一部に先進的な実践が見られる一方で、分野全体としてはなお発展途上にある状況がうかがえます。

また、項目別に見ると、「評価」には一定の点数が見られる一方で、「実行」「報告」「宣言」は低水準でした。特に、「宣言」は全大学で得点がなく、「実行」もごく一部に限られました。 これは、ページ単体の品質改善に関する努力は一部で進んでいても、それが大学としての方針、公表、継続的な発信に十分つながっていないことを示しています。アクセシビリティは、入試広報、学生支援、教育DX、図書館、研究広報などにまたがる大学全体の課題であり、組織的な取り組みとして可視化されてこそ、社会の中で意味を持ちます。

本レポートは、単に「問題があるかないか」を示すものではありません。大学の取り組みがどの段階（A〜E）にあるか、どの評価項目が進み、どこが不足しているか、次にどの方向へ改善を進めるとよいかを可視化するものです。調査項目は、方針・実行・評価・報告・宣言・懸念の6つで構成されており、大学内の実務資料であると同時に、企業や公共団体、海外大学も含めた社会全般の中で、自大学の現在地を考えるための材料になります。

本調査は、大学全体を統計的に代表することを目的としたものではなく、現状を概観し、今後の継続的な調査設計につなげるための基礎的な把握として位置づけられています。しかしその意味で、本レポートは結論ではなく出発点です。大学Webアクセシビリティを、学内の個別課題としてではなく、社会に開かれた情報基盤のあり方として捉え直し、方針の明確化、実施状況の公表、継続的な報告へとつなげていくための共通材料として活用されることを期待しています。

調査レポート本文はこちらからダウンロードできます。

活用例：学内での現状共有、方針策定、公開情報の整備、改善計画の検討のための基礎資料。

※ 企業版（150社対象）はこちら

Web制作に関わる方にとって、アクセシビリティは誰にとっても無関係ではない、大切なテーマです。
ただし、組織の中の全員が同じ深さまで詳しくなる必要があるわけではありません。むしろ、チームや組織の中に、アクセシビリティをより深く理解し、適切に判断できる人がいることが、全体の水準を着実に引き上げます。

では、「より深く理解している」とは、どのような状態を指すのでしょうか。
私たちは、利用者がどのような環境でWebを利用しているのかを具体的に想像できることが、まず大切だと考えています。
そのうえで、ページの構成やコンテンツ、実装の一つひとつに対して、「これは利用しやすいか」「問題はないか」と考えながら確認していける力が求められます。

この力は、アクセシビリティの検査を行う担当者だけでなく、設計、制作、運用に関わる方にとっても大きな意味があります。
実際の検査では、細かな観点を一つずつ確認しながら、根拠をもって判定していきます。
その視点を身につけることで、日々の制作やレビューの質も高まります。

アクセシビリティをこれから本格的に学びたい方、検査の視点を制作や運用に生かしたい方、組織の中で中心となる人材を育てたいとお考えの方に、ぜひご参加いただきたい研修です。

• 6月5日（金）　第1回　検査の進め方、カテゴリーの考え方、基本操作、利用準備
• 6月12日（金）　第2回　タイトルと言語、見出し
• 6月19日（金）　第3回　リスト、リンク
• 6月26日（金）　第4回　テキスト（知覚）、テキスト（理解）、テキストのみ
• 7月3日（金）　第5回　画像、映像・音声・動き
• 7月10日（金）　第6回　表、入力フォーム
• 7月17日（金）　第7回　色、拡大・回転・調整
• 7月24日（金）　第8回　キーボード、ナビゲーション、順序と体裁
• 8月7日（金）　第9回　制限時間、構文等
• 8月21日（金）　予備日

※ 各回とも16:00〜17:00の開催を予定しています。

Webアクセシビリティ検査要員育成研修 2026年度

「適合」の表示より大切にしたいこと

ウェブアクセシビリティの検査証明書については、「それにどのような意味があるのか」と問われることがあります。
たしかに、ウェブアクセシビリティ試験は、実施した時点での状況を確認するものであり、将来までを含めた万能の保証ではありません。証明書が絶対的な「お墨付き」のように受け取られるとすれば、それは適切ではないでしょう。

しかし私たちは、それでもなお、検査証明書には果たすべき役割があると考えています。
それは、単に結果を飾るためではなく、ウェブアクセシビリティに向き合い、きちんと確認し、その状況を社会に対して示そうとする姿勢を形にすることです。

証明書は万能の保証ではない

検査証明書は、ある時点で、ある対象に対して、一定の方法で確認を行ったことを示す文書です。
公開後の更新や運用の変化によって、アクセシビリティの状況は変わり得ます。したがって、証明書そのものが将来にわたる品質保証になるわけではありません。

私たちも、証明書を過大に語るべきではないと考えています。
証明書があるからそれで十分、ということではありません。
ウェブアクセシビリティは、本来、その時々の状況を見つめ、必要な改善を重ねながら支えていくものだからです。

それでも証明書には意味がある

それでも、証明書には意味があると私たちは考えています。
その意味は、「適合」という文字を並べることではなく、ウェブアクセシビリティ対応に取り組み、第三者の立場で状況確認を行い、その結果を示していることにあります。

私たちは2014年よりJAB認定検査機関として、アクセシビリティ検査証明書を発行してきました。
だからこそ、証明書は結果を飾るためのものではなく、検査を行った事実と、その背景にある体制や手順を示すものだと考えています。

言い換えれば、証明書の価値は、完璧さを演出することではなく、きちんと確認したことを明らかにするところにあります。それは、ウェブアクセシビリティへの取り組みを、曖昧な印象ではなく、確かな行動として示すための一つの手段です。

本当に大切なのは、適合表示より改善の継続

お客様の中には、検査証明書の中に「適合」という文字が並ぶことを期待される方もおられます。
もちろん、適合していることは望ましいことです。
しかし私たちは、ウェブアクセシビリティにおいて本当に重要なのは、適合という表示そのものよりも、現在位置を把握し、その状況に向き合い、改善を継続するためのプロセスと体制だと考えています。

そのため、不適合の項目が残っていたとしても、それだけで取り組みの価値が失われるわけではありません。むしろ、不適合を把握したうえで対応を放棄せず、改善に向けて進んでいることを示すことにこそ、意味があります。私たちは、その姿勢こそが、ウェブアクセシビリティに本気で取り組んでいることの表れだと考えています。

この考え方は、私たちが公表している「Webアクセシビリティ指数・プログレスレポート 2025年」にも通じています。私たちは、アクセシビリティを「適合して終わり」のものではなく、現在位置を確認しながら継続的に改善していく取り組みだと考えています。

検査証明書もまた、その継続の中に位置づけられるものです。
適合という言葉だけを追うのではなく、課題を把握し、向き合い、改善を重ね、その過程をきちんと示していくこと。
私たちはこれからも、そうした営みを大切にしていきたいと考えています。

企業サイトを、Webアクセシビリティの技術的観点での出来の善し悪しではなく、取り組み姿勢（企業の成熟度）を評価しランキング形式でまとめてみました。昨年に続き、2回目となります。対象は売上トップ150社にしています。どなたでもダウンロード可能です。

本年、確かな差分があり、Webアクセシビリティ向上に取り組もうとされている方にはお役に立つはずです。

ぜひ、Webアクセシビリティの社会的理解向上のためにご利用ください。

第２回Webアクセシビリティ指数・プログレスレポート2025を公開しました！

企業サイトを、Webアクセシビリティの技術的観点での出来の善し悪しではなく、取り組み姿勢（企業の成熟度）を評価しランキング形式でまとめてみました。対象は売上トップ100社にしています。どなたでもダウンロード可能です。

ぜひ、Webアクセシビリティの社会的理解向上のためにご利用ください。

いよいよ2024年4月1日からの障害者差別解消法の前日となりました。正しくは31日が前夜なのですが土日を挟むので前夜とさせてください。

改めて概要をおさらいと最近来たお問い合わせについて３つ書きたいと思います（筆者の見解も含んでおります）。

4月から何が変わるの？

「合理的配慮が企業にも義務化」となります。

合理的配慮とはざっくばらんにいうと「手伝いの希望があったら、無理のない範囲で手伝う」といったことです。

実は今までもカスタマーサービス部門などで対応されていた企業も多いかと思います。これが「サービス」から「義務」に変わる、といった内容です。

合理的配慮と言われても…というのが世の中の担当者のお気持ちだと思います。企業によって資金、人員、建物などの様々な条件が異なってきます。ですので、「無理のない範囲」という説明がつきます。

例えばエレベーターをつけるのが簡単にできる企業もあればできない企業もあります。できない企業でも1階まで降りて対話スペースを設けることは出来ます。「できることをしっかりと」、これが大切です。

6月からじゃないの？

令和3年5月に障害者差別解消法改正がされました。公布（周知）したのは令和3年6月4日です。

このタイミングで「3年以内に施行する」となったために、令和6年6月までに対応しなければならない、と思われている方も多くいらっしゃいますが、令和6年4月1日からです。

ウェブアクセシビリティは対象なの？

これは企業によって認識が大きく変わります。

義務という企業もあれば義務ではないという企業もあります。

義務とする企業は「ウェブサイトは24時間見られるものであり、必要とされたときに必要な情報を伝えられる必要がある」「公共機関が義務の先駆者としてウェブアクセシビリティに対応している」「ウェブサイトの改修は費用が比較的安価で済むことから合理的配慮の一環」などの理由から、

義務ではないとする企業は「ウェブアクセシビリティは、手助けを必要としない環境を整える行動（環境の整備＝努力義務）」という理由からです。

どちらの言い分も正しいかと思いますし、正しい読み時をするのであれば法律の専門家に判断してもらう方がよいでしょう。

4月1日以降、みなさんの携わる様々な業界でもウェブアクセシビリティ方針を出される企業が出てくると思います。

同規模や同業他社の企業もそれに倣って方針や対応を進めると思います。

結局なにをすればいいかわからないまま今日まで来てしまった方、6月からだと思っていた方、まずは今後どうやってウェブアクセシビリティを進めていこうか、来年の計画に加えてみてはいかがでしょうか。