企業サイトを、Webアクセシビリティの技術的観点での出来の善し悪しではなく、取り組み姿勢（企業の成熟度）を評価しランキング形式でまとめてみました。対象は売上トップ100社にしています。どなたでもダウンロード可能です。

ぜひ、Webアクセシビリティの社会的理解向上のためにご利用ください。

2024年4月1日に障害者差別解消法が改正され、合理的配慮が一般企業にも義務化されました。

ウェブアクセシビリティについても、多くの引き合いをいただいており、サイトオーナー様、制作会社様、弊社の三人四脚で各サイトへの対応を進めさせていただいております。

そこで、東証上場企業3931社のウェブサイトに「ウェブアクセシビリティ方針（ウェブアクセシビリティポリシー）」の有無を調査しました。

調査方法は、

1. 各サイトのトップページに移動
2. ページ内に「アクセシビリティ方針」「アクセシビリティポリシー」などのリンクがあれば開く。
3. ない場合には「サイトポリシー」「このサイトの利用について」などのリンクを開く
4. ここにも「アクセシビリティ方針」「アクセシビリティポリシー」がない場合、該当サイトは方針なしとしてカウント。
5. 該当ページがあった場合、「規格」と「目標」があった場合、方針ありとしてカウント。

大前提として、アクセシビリティ方針がないからアクセシブルなサイトではない、ということでも、アクセシビリティ方針があるからアクセシブルなサイトである、ということもでもありません。

また階層が深いところに設置したり、トップページにリンクが設置されていない場合、カウントできていない可能性があります。

ただ、その役割から考えるに、トップページやポリシーなどに表記がない場合、存在しないのと同じで考えてよいかと思います。

 

結果詳細

	会社数	方針の有無	業界割合	全体から見た割合	全体の方針アリから見た割合
全体	3931	104		2.6	100.0
ガラス・土石製品	54	1	1.9	0.0	1.0
ゴム製品	18	0	0.0	0.0	0.0
サービス業	556	7	1.3	0.2	6.7
その他金融業	38	0	0.0	0.0	0.0
その他製品	107	2	1.9	0.1	1.9
パルプ・紙	24	0	0.0	0.0	0.0
医薬品	77	7	9.1	0.2	6.7
卸売業	309	10	3.2	0.3	9.6
化学	210	5	2.4	0.1	4.8
海運業	11	1	9.1	0.0	1.0
機械	223	2	0.9	0.1	1.9
金属製品	90	0	0.0	0.0	0.0
銀行業	79	11	13.9	0.3	10.6
空運業	6	2	33.3	0.1	1.9
建設業	160	2	1.3	0.1	1.9
鉱業	6	1	16.7	0.0	1.0
小売業	356	3	0.8	0.1	2.9
証券、商品先物取引業	41	1	2.4	0.0	1.0
情報・通信業	618	15	2.4	0.4	14.4
食料品	125	8	6.4	0.2	7.7
水産・農林業	12	1	8.3	0.0	1.0
精密機器	49	1	2.0	0.0	1.0
石油・石炭製品	11	0	0.0	0.0	0.0
繊維製品	49	0	0.0	0.0	0.0
倉庫・運輸関連業	37	0	0.0	0.0	0.0
鉄鋼	42	0	0.0	0.0	0.0
電気・ガス業	25	3	12.0	0.1	2.9
電気機器	241	14	5.8	0.4	13.5
非鉄金属	35	0	0.0	0.0	0.0
不動産業	157	0	0.0	0.0	0.0
保険業	15	4	26.7	0.1	3.8
輸送用機器	88	1	1.1	0.0	1.0
陸運業	63	2	3.2	0.1	1.9

• 「会社数」は、カテゴリごとの会社数をカウントしています。
• 「方針の有無」は、カテゴライズされた会社の中で方針がある企業数です。例えば「ガラス・土石製品」は54社のうち方針があるのは1社です。
• 「業界割合」は、「カテゴリ内の方針の有無÷カテゴライズされた会社数」です。「ガラス・土石製品」は54社中1社なので1.9％です。
• 「全体から見た割合」は「カテゴリ内の方針の有無÷全体の会社数」です。「ガラス・土石製品」だと3931社中１社なので0％です。
• 「全体の方針アリから見た割合」は、「カテゴリ内の方針の有無÷全カテゴリ合算の方針の有無」です。「ガラス・土石製品」だと104社中1社なので1％となります。

3931社中アクセシビリティ方針がるサイトは104社、2.6％となりました。

ゴム製品、その他金融、パルプ・紙、金属製品、石油・石炭、線維製品、倉庫・運輸関連業、鉄鋼、非鉄金属、不動産業は方針数が0でした。方針数が少ないところを見ると、BtoBの企業が多く、個人が見ることを意識していないのかなと思われます。

不動産業などはBtoCの業務もあるかと思いますが、どのような理由があるにせよ、低い結果となりました。

逆に多いのは、サービス業、銀行業、情報・通信業、電気機器、卸売業、医薬品、食料品、保険業といった、普段からBtoCの業務が多そうなカテゴリです。

このあたりは、様々な利用者がいる認識が実際の現場から見えており、意識が高いのではないかと思われます。

特に銀行業、保険業、医薬品業は周りの人全員が必要としてなくても自分には必要、というものを売られているので意識は高いと思います。

対応規格

JIS X 8341-3:2010	2
JIS X 8341-3:2016	82
WCAG2.0	8
WCAG2.1	11
WCAG2.2	1

目標とする規格ですが、やはり日本の企業なのでJIS規格がメインです、

JIS規格、WCAG2.1の併用ということもあるので、実際の数字はもう少し異なります。

注目すべきは2.2を目標とする企業が出ているところです（KDDI）。

3大携帯会社といえばKDDI、Softbank、Docomoですが一社だけ特出している状態です。

一社、特出して対応を進めている会社があると競合の企業も並ぼうとするかと思いますので、良い傾向なのではないかと思います。

2.1も1割程度ですが、広まってきているのが良い傾向と言えます。

• 花王
• コニカミノルタ
• 日本碍子
• ルネサスエレクトロニクス
• キヤノン
• リコー
• キヤノンマーケティングジャパン
• 三井住友フィナンシャルグループ
• 北洋銀行
• 日本航空
• ＡＮＡホールディングス
• ＫＤＤＩ

が2.1（KDDIは2.2）を目標としていますが、グローバルな展開をしている企業はこのあたりが敏感なのかもしれません。

所感

• Cookieの受け入れなどでサイト下部が隠れているサイトが大量にあり、次の規格更新時に困りそうだなという印象を得ました。Cookieの受け入れはWCAG2.2の「隠されないフォーカス」に影響を受けるのかもしれないと危惧しています。
• アクセシビリティに関係はないですが、「cookieに同意しない場合には、ただちにサイトから退出してください」といった文言や拒否できない（同意するしかない）サイトも数多くあり、ポリシーはないけど利用規約だけはしっかりある、といったサイトオーナー目線で作られているのかな、というサイトが多かったという印象です。
• 「アクセシビリティ対応します！」というサービスを出しているウェブサイト制作企業にアクセシビリティ方針がないことが大多数でした。自社で販売しているサービスを自社で利用や表示せず、サービスを提供していることに対して、弊社のお客様のやり取りでも指摘がありました（サイトオーナー様、制作会社様、弊社の打合せで制作会社様が対応をまだ進めていなかった）。実際の対応の進み具合はともかく、方針を出していることでサンプルにもなるのと医者の不養生、紺屋の白袴と言われないためにも、制作企業にも広まってもらえればと思います。全くアクセシブルではないサイトも制作業者の中にはあり、他人事ながら心配になりました。
• BtoCでも大きなところで未対応のサイトも多くあります。小売、交通など生活インフラにあたる会社にこそ、アクセシビリティ対応を進めてもらいたいなと思います。サービス業、医療、介護、障害にまつわるサイトにも方針がなかったり（特にこういったサイトは明るいイメージのためかコントラスト比が足りないことも多い）、アクセシビリティの認知がまだ足りないのかなと思います。

この調査に対して「同業他社もほとんどやっていないからうちもやる必要はない」となるか、
「同業他社よりも先に出るチャンス」として対応するかで企業としての姿勢は見られるかと思います。

講習会で話す話題に「アクセシブルでないサイトは、アクセシビリティを求める利用者から見限られる」というものがあります。世界の障害者の数は約1割、日本でも高齢者が多くなっています。見限られるサイトにカテゴライズされるのか、どんな利用者でも利用できるサイトにして価値を高めるのか、これからも続くであろうインターネット社会でどうするのかを、サイトオーナー、サイト制作者で考えていく機会に障害者差別解消法改正がなればいいなと思います。

いよいよ2024年4月1日からの障害者差別解消法の前日となりました。正しくは31日が前夜なのですが土日を挟むので前夜とさせてください。

改めて概要をおさらいと最近来たお問い合わせについて３つ書きたいと思います（筆者の見解も含んでおります）。

 

4月から何が変わるの？

「合理的配慮が企業にも義務化」となります。

合理的配慮とはざっくばらんにいうと「手伝いの希望があったら、無理のない範囲で手伝う」といったことです。

実は今までもカスタマーサービス部門などで対応されていた企業も多いかと思います。これが「サービス」から「義務」に変わる、といった内容です。

 

合理的配慮と言われても…というのが世の中の担当者のお気持ちだと思います。企業によって資金、人員、建物などの様々な条件が異なってきます。ですので、「無理のない範囲」という説明がつきます。

例えばエレベーターをつけるのが簡単にできる企業もあればできない企業もあります。できない企業でも1階まで降りて対話スペースを設けることは出来ます。「できることをしっかりと」、これが大切です。

 

6月からじゃないの？

令和3年5月に障害者差別解消法改正がされました。公布（周知）したのは令和3年6月4日です。

このタイミングで「3年以内に施行する」となったために、令和6年6月までに対応しなければならない、と思われている方も多くいらっしゃいますが、令和6年4月1日からです。

 

ウェブアクセシビリティは対象なの？

これは企業によって認識が大きく変わります。

義務という企業もあれば義務ではないという企業もあります。

義務とする企業は「ウェブサイトは24時間見られるものであり、必要とされたときに必要な情報を伝えられる必要がある」「公共機関が義務の先駆者としてウェブアクセシビリティに対応している」「ウェブサイトの改修は費用が比較的安価で済むことから合理的配慮の一環」などの理由から、

義務ではないとする企業は「ウェブアクセシビリティは、手助けを必要としない環境を整える行動（環境の整備＝努力義務）」という理由からです。

どちらの言い分も正しいかと思いますし、正しい読み時をするのであれば法律の専門家に判断してもらう方がよいでしょう。

 

4月1日以降、みなさんの携わる様々な業界でもウェブアクセシビリティ方針を出される企業が出てくると思います。

同規模や同業他社の企業もそれに倣って方針や対応を進めると思います。

結局なにをすればいいかわからないまま今日まで来てしまった方、6月からだと思っていた方、まずは今後どうやってウェブアクセシビリティを進めていこうか、来年の計画に加えてみてはいかがでしょうか。

昔のゲームと言えば、ゲームボーイやファミコン。令和に生まれた子はもちろん、平成に生まれた子にとっては実物を見たこともなく、大人が懐かしいというだけのもので、身近にはなかなかないものかもしれません。

 

さて、そのゲームですが、アクセシビリティという面ではかなり充実しています。以前、Sonyのアクセシビリティコントローラーキット「Project Leonardo」の記事を書きました。恐ろしいことに、この記事は1年前。技術の進歩と時間の流れの体感感覚は早くなる一方です。

 

ゲーム自体にもアクセシビリティに配慮する機能が備わっていることが多くなってきました。色の認識が重要になるものは色合いを変えたり、文字サイズを変えたり。そういえば「ぷよぷよ」というゲームは同じ色をつなげて消しますが、色ごとにキャラクターの目つきが違うので、色覚に問題があってもプレイできたゲームだったのでは、と考えたりしてます。

 

https://magmix.jp/post/209529
こちらの記事では、障害を持ったプレイヤーの目線、制作側目線。キュレーター目線でゲーム、アクセシビリティについて書かれています。

 

印象深いコメントとして「アクセシビリティは「同じフィールドに上がる」ためのもの」というものがあり、これはまさしくウェブの世界にも広まってほしい言葉です。
ウェブアクセシビリティも誰もが同じ情報を同じレベルで取得できるようにするもの。肩ひじ張らず、取り組んでもらえる状態になればいいなと思います。

2024年になり、障害者差別解消法改正がアクセシビリティを取り巻く環境では大きなイベントと言えるかと思います。

 

1月1日の能登半島の災害や1月2日の空港での事故の情報伝達や避難指示のアクセシビリティなど、パフォーマンスではなく、本当の意味で必要性を考えることもありました。普段からの対応がいざというときでも自然に行えるので、日常での対応の重要さを感じています。

 

さて、経済産業省では、日常の取組として「音声をアプリで認識、ディスプレイに表示」させるシステムを導入したそうです（記事リンク　https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240111002/20240111002.html）。

 

今や音声をテキストで見せるのは、皆さんが持っているスマートフォンのアプリや普段使う会議ツールでも搭載されています。ただこういったシステムは「必要な人が必要に応じて使う」という使い方で、対応は個人で行い、それに団体側（企業や省庁）が合わせることが多かったので、団体側から提供しているのはとても良いことだと思います。

 

聴覚に障害がある方はもちろん、文字を音声で認識できない方（識字はできる）や、音声を漢字に直すのが苦手な人、メモの取りやすさなど思いのほか利用者は多いシステムではないかと思います。

個人のシステムだと異口同音や長い熟語では正しい変換が行われない可能性もありますが、こちらのシステムではどうなっているのが気になるところです。

 

こういったツールが省庁レベルではなく市町村、公共団体、企業レベルまで浸透していく年になればよいなと思います。

12月3日は「手品の日」です。「１、２、３、はいお花が出ましたー」ということで12月3日だそうです。1月23日でも良い気がします。

 

さて、アクセシビリティに関わる私たちからすると、12月3日は「国際障害者デー」です。

Wikipediaによると

障害者問題への理解促進、障害者が人間らしい生活を送る権利とその補助の確保を目的とした国際的な記念日。 1982年12月3日に、第37回国際連合総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、1992年の第47回国際連合総会において宣言された。

とのことです。そして今週は9日まで「障害者週間」です。

 

様々な取り組みがあったようです。

 

大手コンビニでは接客に手話を導入できるように特訓

障害者や障害児向けのクリスマス会などのイベントの企画

など探せばいくつも出てきます。

 

アントニオ・グレーテス国連事務総長のメッセージも「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、誰一人取り残さない、特に世界中の13億の障害者を取り残さないという約束を果たす必要があることを、私たちに思い起こさせます。」とあります。

 

日本でも障害者差別解消法まで残り4か月を切りました。

 

手品のように一瞬で変えることはできなくても、継続することで、ちょっとずつでも世界が変わっていければいいですね。

人間か、人間ではないか…なにをもって人間とするか、という哲学の問題ではなく、「認証」のお話です。

 

ネットショップをはじめとして、ロボットによる操作を弾くために認証を取り入れているサイトはたくさんあります。

このAI黎明期に既存の認証の防御率はどれだけなのか、そしてこれからAIと防御するサイト制作者の戦いは激化してことでしょう。サイト制作者には是非頑張っていただければと思います。

 

さて、本題に入りますと、東武鉄道の特急切符を買うときに「パズル認証」が障壁となり、購入できない、ということがありました。（パズル認証が障壁に　視覚障害で特急切符買えず　東武鉄道「不正利用防止への理解を」　識者「バリアフリー対応は責務」【ちば特　千葉日報特報部】（千葉日報オンライン）別ウィンドウで開く）

 

電話で認証が不要となる期間についての話題も入っていますが、パズル認証がそもそも適切かどうかというところも問題かなと思います。

 

画像に対して代替テキストを入れるのはウェブアクセシビリティの対応の中では最初の達成基準になりますので対応されているところも多いかと思いますが、逆にロボットに答えを教えるようなものなのでセキュリティの意味がなくなりますし、東武鉄道の言うように「セキュリティ面」からも簡単になくすことはできないものです。

 

WAIC（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）の日本語訳ページではCAPTCHAについては、以下のようになっています。

 

WCAG に適合する意欲のある組織は、このトピックの重要性を認識することが望ましく、かつ可能な限りこのガイドラインの最低要件を遥かに超えることが望ましい。追加の推奨される手段は、以下のものがある:

• CAPTCHA を二つよりも多くのモダリティで提供する

• CAPTCHA を回避できる、カスタマーサービスの担当者へのアクセスを提供する

• 認証された利用者には CAPTCHA を要求しない

東武鉄道側も「視覚障害者から申し出があったときは個別対応している」と書いており、「カスタマーサービスの担当者へのアクセスを提供する」「認証された利用者にはCAPTCHAを提供しない」の対応をしているのかなと思います。

 

WCAG2.2でもアクセシブルな認証として知識や認知能力を必要とする認証はNGとなりそうです。

障害者差別解消改正までも半年を切っており、セキュリティとアクセシビリティの問題はまだまだ出てきそうだなと思います。

 

WCAG 2.2 勧告版が2023年10月5日に公開されました。

https://www.w3.org/TR/WCAG22/

全てを読むのはなかなか大変ですので、簡単にpdfにまとめてみました。

少しでも参考になればと思いますので、ここに載せておきます。

Web Content Accessibility Guidelines 2.2 解説 (PDF, 1.8MB)

コロナが2020年に広まり、テレワークは急速に拡大し、急速に縮小しています。2023年7月段階ではテレワークの実地割合は22％になっているようです（株式会社パーソル総合研究所調べ）。

テレワークの悩みに「コミュニケーションが取りにくい」というのが、よく言われていますが、いざというときに周りに人がいるというのはやはり安心出来るものです。でもテレワークのよさもありと一長一短あるわけです。

特になにかしらの障害があると、一長も一短も大きくなります。

 

人がいる安心感とテレワークの良さを兼ね備えた施設が新しくできたようです。

障害者専用のテレワークオフィス「Beyond　Office　Kokura（ビヨンド・オフィス・コクラ）」が開設されたようで、支援員が常駐して体調管理などのサポート、企業との仲介などもしてくれるそうです。

 

今までも就労継続支援サービスを展開している団体は数多くありますが、テレワークへの対応がまだ進んでいなかったり、今まで会社に通っていたけどテレワークで一日ひとりぼっちという方も増えている中で、こういった場所が増えると安心して業務に取り組めるのではないでしょうか。

 

会社側も会社のシステムを整える等、インフラコストがかかるかもしれませんが、テレワークの労働環境は就労者にとっては魅力のある環境といえます。またまだ才覚がありながら就労に至ってない障害者を雇用できるように、イントラネット（社内システム）のアクセシビリティ化も一緒に進めてみてはいかがでしょうか。