雑記

2024年4月1日に障害者差別解消法が改正され、合理的配慮が一般企業にも義務化されました。

ウェブアクセシビリティについても、多くの引き合いをいただいており、サイトオーナー様、制作会社様、弊社の三人四脚で各サイトへの対応を進めさせていただいております。

そこで、東証上場企業3931社のウェブサイトに「ウェブアクセシビリティ方針（ウェブアクセシビリティポリシー）」の有無を調査しました。

調査方法は、

1. 各サイトのトップページに移動
2. ページ内に「アクセシビリティ方針」「アクセシビリティポリシー」などのリンクがあれば開く。
3. ない場合には「サイトポリシー」「このサイトの利用について」などのリンクを開く
4. ここにも「アクセシビリティ方針」「アクセシビリティポリシー」がない場合、該当サイトは方針なしとしてカウント。
5. 該当ページがあった場合、「規格」と「目標」があった場合、方針ありとしてカウント。

大前提として、アクセシビリティ方針がないからアクセシブルなサイトではない、ということでも、アクセシビリティ方針があるからアクセシブルなサイトである、ということもでもありません。

また階層が深いところに設置したり、トップページにリンクが設置されていない場合、カウントできていない可能性があります。

ただ、その役割から考えるに、トップページやポリシーなどに表記がない場合、存在しないのと同じで考えてよいかと思います。

 

結果詳細

	会社数	方針の有無	業界割合	全体から見た割合	全体の方針アリから見た割合
全体	3931	104		2.6	100.0
ガラス・土石製品	54	1	1.9	0.0	1.0
ゴム製品	18	0	0.0	0.0	0.0
サービス業	556	7	1.3	0.2	6.7
その他金融業	38	0	0.0	0.0	0.0
その他製品	107	2	1.9	0.1	1.9
パルプ・紙	24	0	0.0	0.0	0.0
医薬品	77	7	9.1	0.2	6.7
卸売業	309	10	3.2	0.3	9.6
化学	210	5	2.4	0.1	4.8
海運業	11	1	9.1	0.0	1.0
機械	223	2	0.9	0.1	1.9
金属製品	90	0	0.0	0.0	0.0
銀行業	79	11	13.9	0.3	10.6
空運業	6	2	33.3	0.1	1.9
建設業	160	2	1.3	0.1	1.9
鉱業	6	1	16.7	0.0	1.0
小売業	356	3	0.8	0.1	2.9
証券、商品先物取引業	41	1	2.4	0.0	1.0
情報・通信業	618	15	2.4	0.4	14.4
食料品	125	8	6.4	0.2	7.7
水産・農林業	12	1	8.3	0.0	1.0
精密機器	49	1	2.0	0.0	1.0
石油・石炭製品	11	0	0.0	0.0	0.0
繊維製品	49	0	0.0	0.0	0.0
倉庫・運輸関連業	37	0	0.0	0.0	0.0
鉄鋼	42	0	0.0	0.0	0.0
電気・ガス業	25	3	12.0	0.1	2.9
電気機器	241	14	5.8	0.4	13.5
非鉄金属	35	0	0.0	0.0	0.0
不動産業	157	0	0.0	0.0	0.0
保険業	15	4	26.7	0.1	3.8
輸送用機器	88	1	1.1	0.0	1.0
陸運業	63	2	3.2	0.1	1.9

• 「会社数」は、カテゴリごとの会社数をカウントしています。
• 「方針の有無」は、カテゴライズされた会社の中で方針がある企業数です。例えば「ガラス・土石製品」は54社のうち方針があるのは1社です。
• 「業界割合」は、「カテゴリ内の方針の有無÷カテゴライズされた会社数」です。「ガラス・土石製品」は54社中1社なので1.9％です。
• 「全体から見た割合」は「カテゴリ内の方針の有無÷全体の会社数」です。「ガラス・土石製品」だと3931社中１社なので0％です。
• 「全体の方針アリから見た割合」は、「カテゴリ内の方針の有無÷全カテゴリ合算の方針の有無」です。「ガラス・土石製品」だと104社中1社なので1％となります。

3931社中アクセシビリティ方針がるサイトは104社、2.6％となりました。

ゴム製品、その他金融、パルプ・紙、金属製品、石油・石炭、線維製品、倉庫・運輸関連業、鉄鋼、非鉄金属、不動産業は方針数が0でした。方針数が少ないところを見ると、BtoBの企業が多く、個人が見ることを意識していないのかなと思われます。

不動産業などはBtoCの業務もあるかと思いますが、どのような理由があるにせよ、低い結果となりました。

逆に多いのは、サービス業、銀行業、情報・通信業、電気機器、卸売業、医薬品、食料品、保険業といった、普段からBtoCの業務が多そうなカテゴリです。

このあたりは、様々な利用者がいる認識が実際の現場から見えており、意識が高いのではないかと思われます。

特に銀行業、保険業、医薬品業は周りの人全員が必要としてなくても自分には必要、というものを売られているので意識は高いと思います。

対応規格

JIS X 8341-3:2010	2
JIS X 8341-3:2016	82
WCAG2.0	8
WCAG2.1	11
WCAG2.2	1

目標とする規格ですが、やはり日本の企業なのでJIS規格がメインです、

JIS規格、WCAG2.1の併用ということもあるので、実際の数字はもう少し異なります。

注目すべきは2.2を目標とする企業が出ているところです（KDDI）。

3大携帯会社といえばKDDI、Softbank、Docomoですが一社だけ特出している状態です。

一社、特出して対応を進めている会社があると競合の企業も並ぼうとするかと思いますので、良い傾向なのではないかと思います。

2.1も1割程度ですが、広まってきているのが良い傾向と言えます。

• 花王
• コニカミノルタ
• 日本碍子
• ルネサスエレクトロニクス
• キヤノン
• リコー
• キヤノンマーケティングジャパン
• 三井住友フィナンシャルグループ
• 北洋銀行
• 日本航空
• ＡＮＡホールディングス
• ＫＤＤＩ

が2.1（KDDIは2.2）を目標としていますが、グローバルな展開をしている企業はこのあたりが敏感なのかもしれません。

所感

• Cookieの受け入れなどでサイト下部が隠れているサイトが大量にあり、次の規格更新時に困りそうだなという印象を得ました。Cookieの受け入れはWCAG2.2の「隠されないフォーカス」に影響を受けるのかもしれないと危惧しています。
• アクセシビリティに関係はないですが、「cookieに同意しない場合には、ただちにサイトから退出してください」といった文言や拒否できない（同意するしかない）サイトも数多くあり、ポリシーはないけど利用規約だけはしっかりある、といったサイトオーナー目線で作られているのかな、というサイトが多かったという印象です。
• 「アクセシビリティ対応します！」というサービスを出しているウェブサイト制作企業にアクセシビリティ方針がないことが大多数でした。自社で販売しているサービスを自社で利用や表示せず、サービスを提供していることに対して、弊社のお客様のやり取りでも指摘がありました（サイトオーナー様、制作会社様、弊社の打合せで制作会社様が対応をまだ進めていなかった）。実際の対応の進み具合はともかく、方針を出していることでサンプルにもなるのと医者の不養生、紺屋の白袴と言われないためにも、制作企業にも広まってもらえればと思います。全くアクセシブルではないサイトも制作業者の中にはあり、他人事ながら心配になりました。
• BtoCでも大きなところで未対応のサイトも多くあります。小売、交通など生活インフラにあたる会社にこそ、アクセシビリティ対応を進めてもらいたいなと思います。サービス業、医療、介護、障害にまつわるサイトにも方針がなかったり（特にこういったサイトは明るいイメージのためかコントラスト比が足りないことも多い）、アクセシビリティの認知がまだ足りないのかなと思います。

この調査に対して「同業他社もほとんどやっていないからうちもやる必要はない」となるか、
「同業他社よりも先に出るチャンス」として対応するかで企業としての姿勢は見られるかと思います。

講習会で話す話題に「アクセシブルでないサイトは、アクセシビリティを求める利用者から見限られる」というものがあります。世界の障害者の数は約1割、日本でも高齢者が多くなっています。見限られるサイトにカテゴライズされるのか、どんな利用者でも利用できるサイトにして価値を高めるのか、これからも続くであろうインターネット社会でどうするのかを、サイトオーナー、サイト制作者で考えていく機会に障害者差別解消法改正がなればいいなと思います。

「障害者白書2023」が公表されました。

そもそも障害者白書とは何かというと「障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」（内閣府より）」で、障害者を取り巻く環境や法律に関する情報などがまとめられた、「政府がやってきた＆これからやる、障害者への取組の報告書」といったものです。内閣府から閲覧できますので是非読んでみてください（障害者白書令和5年分)

 

障害者情報アクセシビリティ推進法や障害者差別解消法改正が来年の4月にスタートするなど、意外と環境の変化は多いものです。詳しくは読んでいただくのが一番なのですが、その中でも注目すべき文言があります。第１章　障害の有無により分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組→第１節　改正障害者差別解消法の施行に向けて→３．障害者の差別解消に向けた取組等　に書かれている、

「障害者やその家族、介助者など、コミュニケ―ションを支援する者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことが求められる。こうした配慮を行わないことによって、障害者の権利利益が侵害される場合には、障害を理由とする差別に当たる」

という部分です。簡単にいってしまえば「配慮を求められたときに、合理的配慮を行わなければ差別に当たる」ということです。明確に「差別となる」と書かれているのは、意思の表明としては強いな、と感じます。

 

合理的配慮にウェブアクセシビリティが入る根拠は、明確な文章になっていません。今までの障害者差別解消法の対応の範囲でウェブアクセシビリティが入っていることや、みんなの公共サイト運用ガイドラインがあるので、「合理的配慮に含まれるであろう」という前提にはなりますが、ウェブアクセシビリティ未対応は差別に当たる可能性が出てきたと言えるかと思います。

 

筆者の感想ですが、「法令違反（未対応）」と同じくらい、「差別をしている」と言うことに昨今のさまざまな諸問題から世間は敏感な気がしています。サイトオーナーの皆様、制作会社の皆様もいま一度、関わりのあるウェブサイトを見直してみてはいかがでしょうか。

 

アクセシビリティがなぜ大事か、と言われれば、「誰もが情報を取得できるようにするため」と答えたりしますが、何といっても災害に関する情報の取得の重要度は他の情報に比べても最も高いと言えるかと思います。

 

ウェブページの情報取得の良いところは「自分のペースで聞き取れること」というのがあります。例えばどれだけ重要な情報でも何十、何百とある地域や建物の情報を早口でテレビやラジオで言われても聞き逃す可能がありますし、一度聞き逃してしまうと次に同じ情報が来るのはいつになるかわかりません。天気予報も、一瞬気が反れたタイミングで自分の居住区の情報が読まれてしまって、情報を取得できないことがあります。

 

さて、国土地理院のハザードマップポータルサイトがリニューアルし、「住所入力や現在値検索をするだけでその地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される」機能が実装されました。

 

国土地理院「ハザードマップポータルサイト」へのリンク

 

使ってみると、例えば表示されるテキストへの移動がスムーズではないと感じましたが、

これは「災害のリスクを調べる」ためのサイトで緊急情報を知らせるためのページではなく、

「事前に調べておきましょう」というページなのであれば、操作性は上がったのかもしれないな、という印象です。

 

2023年の5月は大きな地震が複数回ありました。

一度、使い勝手を試すのも兼ねて調べておいてみてはいかがでしょうか。

さまざまな技術の進化が進み、生活は便利になっていってると日々感じます。
切符を買わなくてよくなった、目的地への行き方を地図と勘に頼る必要がなくなった、辞書を持ち歩く必要どころか論文まで自動で書いてくれる時代になりました。

個人的に感動しているところはタッチパネルの感度です。
一昔前まで、人の血が通っており、体温も人並みにあるのですが、タッチパネルが反応してくれなくて「タッチパネルまで私を認めてくれないのか」としょんぼりしたものですが、今のタッチパネルは感度も良く、次のページにサクサク進めてくれるのでとても使い勝手が良いと言えます。

今や切符を買うのにもタッチパネル、ファミリーレストランや居酒屋、ラーメン屋、牛丼屋でもタッチパネル、ATMでもタッチパネル、コンビニの支払いや年齢確認もタッチパネル。クレジットカードの暗証番号を入れるタイミングでもスマートフォンもタッチパネルです。

しかし、「タッチパネルはどこを押したらよいかわからない」という視覚障害者の声がありました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4a963091ba0448ca7c78536f6ae678d7b79ee23

確かに、スマートフォンのように個別にカスタマイズできるシステムでもなく、視覚に頼り切っているシステムです。飲食店ではポップなデザインが多く、色の配色で見にくかったり、文字の拡大ができないなど、全盲に限らず使いにくいと言えます。

困ったら店員さんに相談、というのもありますが、繁忙時間で気づかれなかったり、クレジットカードの暗証番号を代理で打ってもらうなどはセキュリティの観点から問題があります。官公庁向け「みんなの公共サイト運用ガイドライン」でも、アクセシビリティに対応できていない箇所には「問い合わせ先を書きましょう」となっていますが、官公庁の人間も365日24時間営業でもないですし、きちんと対応していれば、電話対応の負荷も減ります。

同様にタッチパネルもアクセシビリティ対応がきちんとされていれば、店員の負担を減らすことができるかと思いますし、本来必要のない手間を踏まなければいけない利用者にとっても負担軽減といえると思います。

技術の進歩は確かに大切ですが、技術の進歩、その進歩で置き去りにされる人、その人たちをサポートする人やシステムと分かれているのが残念だなと思います。ユニバーサルデザインでスタートする技術が普及していけばよいですね。

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2021年に改正された「障害者差別解消法」。

こちらの施行が2025年4月1日からとなりました。

 

なんといっても大きな変化は今まで「努力義務」だった企業の合理的配慮が「義務」になりました。

つまり企業は対応しなければならない、ということになります。対応しないとどうなるのか？というと罰則規定は特に見当たりませんが、合理的配慮が行われていないとして指導、訴訟などのリスクが上がる可能性があるかと思います。

 

では合理的配慮とは？という疑問ですが

「「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と文部科学省にありました。

つまり「過度の負担にならない範囲で変更や調整する」というのがざっくりとした説明になるかと思います。

 

ウェブサイトは会社の出しているリーフレット同様、サービスです。ウェブサイト改修は比較的負担の少ない調整に分類されると思います。ウェブサイトへの合理的配慮は、先に義務だった官公庁の対応に倣えば良いと思います。

つまり、「JIS規格（JIS X 8341-3:2016）」への適合、ひいてはウェブアクセシビリティの確保が「合理的配慮」として過不足ない対応と言えると思います。

 

施行までちょうど1年を切りました。

何が必要なのかを検討し、変更や調整の計画を立てていってみてください。

大きなサイトであればあるほど、今から計画、実行しないと間に合わなくなります。

 

おそらく「対応したものを納品して欲しい」というクライアント様や「対応しなきゃいけないけどどうすればいいかわからない」「今後、アクセシビリティを売りにしたいけどどうすればいいかわからない」という制作会社様は、本サイトの運営をしている株式会社インフォ・クリエイツまでご相談ください。

Appleといえば、製品へのアクセシビリティ対応が進んでいる会社の一つと言って過言ではないでしょう。
そのAPPLEが「Reality Pro」というAR / VRヘッドセットをリリース予定のようです。

おさらいとして「AR」とは「Augmented Reality」で、現実世界に追加コンテンツを置きます。カメラを起動させてキャラクターと一緒に写真が撮れる、なんてサービスもありますよね。
「VR」は「Virtual Reality」で、わかりやすく言えば「作られた世界に入ることができる」と言った感じでしょうか（実際には入れないのでテーマパークの映像アトラクションのご家庭サイズくらいの方がわかりやすいかもしれません）。

アクセシビリティ対応に配慮された製品になることで、視覚障害の人の生活のサポートツールになる可能性があります。

色覚障害の人に色を伝えたり、弱視の人が見やすいように拡大してくれたり（メガネと変わらないかもしれませんが圧倒的に視野は広がるでしょう）、認知に障害がある人向けに物の名前を表示してくれるかもしれません。

WCAGでも3.0ではAR、VRの規格が検討されているようですし、じわりじわりと身近なものになっていきますね。

ウェブサイトを運用する目的と言えば、「自分（会社・商品）を知ってもらうために来てもらう」というところに息つくのではないでしょうか。作品を公開するアーティストにしても、商品を売る会社にしても、まずはウェブサイトに来てもらうことが最初の関門です。たくさん来てもらうことの対策のことを「SEO対策」と言います。

 

アクセシビリティ対応がSEO対策に有効なのでは？という記事が出ていたので紹介します。

紹介記事：[Study] Is Web Accessibility Key to Driving Organic Traffic?（別ウィンドウで開きます）

 

記事によると、Googleは検索結果のページを「ユーザー体験」や「使いやすさ」に基づいてランキングをつけているとされています。対するアクセシビティは情報にアクセスできることを求めています。使いやすさでいえば「HTMLタグを正しく使うこと」も求めているので、こちらも良い方向に働くと見ていいと思います。

 

アクセシビリティ対応のサービスを利用しているサイト、847サイトに対して、サービスの実行3か月前、実行3か月後後で調査をすると流入数が増加していることが分かったそうです。

具体的には全体の66％が1～50％のオーガニック流入増加があったそうです。平均すると12％程度の変化だそうです。

 

必ずしもこのデータ通りになるとは限りませんが、SEO対策に悩まれている方や、制作会社の方はアクセシビリティ対応を検討してみはいかがでしょうか。オーバーレイで拡大や色変え、拡大機能を提供するのは確かに利用者にとって便利になるかと思いますが、ソースコードを見ているロボットには関係ないので、ソースコードを抜本から見直すことで対応してくことが重要なのではないかと思われます。

ウェブアクセシビリティの項目には「堅ろう」というものがあります。
簡単に言うと、「HTMLの仕様通りに書かれているか」というものになります。
最近の大手のブラウザは多少ソースコードが間違って書かれたり、技術が進歩しても、きれいに表示してくれます。しかしユーザーの少ない特殊なブラウザは新しい機能などに対応していないことがあります。そこでこの「堅ろう」の項目で、常にきちんと正しい表示がされるようにする、といったものです。

この部分が、フロントエンド（Webブラウザで表示される部分）のテストから光を浴びています。

 

紹介記事（ログミーTech：「フロントエンドのテストは“不安定さ・壊れやすさ”との戦い」　和田卓人×倉見洋輔×古川陽介が語る、アクセシビリティの重要性）（別ウィンドウで開く）

 

記事によると、フロントエンドのテストでの環境の変化に対してどうやって影響されにくいテストコードを書くのかが大事と書かれています。そしてアクセシビリティの高い画面は壊れにくいテストがかけるようになってきているとあります。

つまりアクセシビリティに対応されたサイトは壊れにくいサイト（技術の進歩があっても表示が崩れないサイト）になるということです。開発の速さ、安定さにも影響されるということで、アクセシビリティが制作会社の皆様にも知見が広がっていき、「急がば回れ」でどんどん対応していいくサイトが増えていってくれればと思います。

交通アクセシビリティ・アプリを提供するTransreportが日本にも展開すると発表しています。
障害者や高齢者が電車で移動するためのサポートのマッチングアプリで、解除のリクエストや駅員へ予約の連絡などが行えるようです。

日本でも実証実験は済んでおり、時折移動の不便さなどが話題にあがりますが、活動範囲を広くするのに一役買ってくれるのではないでしょうか。

Sonyと言えばおそらく知らぬ人がいないほどの会社です。
アクセシビリティにも注力をしており、ウェブサイトはもちろん、製品にもその姿勢が伺えます。

2023年の年明けにアクセシビリティコントローラーキット「Project Leonardo（プロジェクト　レオナルド）」を発表しました。詳細はこちら（別ウィンドウで開きます）。

PS5というゲーム機のコントローラーの開発プロジェクトですが、障害をもつプレーヤーが簡単、快適にゲームを楽しめることを目標としており、ボタンやスティックの付け替えが可能なようで、主に身体障害のプレーヤーに対して操作性の向上があるのではないかと思います。

 

さすがだな、と感心したのは3.5 mm AUXポートを備えており、他社のツールにもこのコントローラーが使えるということです。もしかしたら、このツールでスマートフォン、パソコンはもちろん、電動車いすの移動なども行える日が来るかもしれません。ゲームのコントローラーですが、その汎用性を理解し、機能を実装するあたり、アクセシビリティへの意識の高いSonyグループらしい素晴らしい対応だと思います。