WCAG 2.2 勧告版が2023年10月5日に公開されました。
全てを読むのはなかなか大変ですので、簡単にpdfにまとめてみました。
少しでも参考になればと思いますので、ここに載せておきます。
障害者専用のテレワーク施設
コロナが2020年に広まり、テレワークは急速に拡大し、急速に縮小しています。2023年7月段階ではテレワークの実地割合は22％になっているようです（株式会社パーソル総合研究所調べ）。
テレワークの悩みに「コミュニケーションが取りにくい」というのが、よく言われていますが、いざというときに周りに人がいるというのはやはり安心出来るものです。でもテレワークのよさもありと一長一短あるわけです。
特になにかしらの障害があると、一長も一短も大きくなります。
人がいる安心感とテレワークの良さを兼ね備えた施設が新しくできたようです。
障害者専用のテレワークオフィス「Beyond Office Kokura（ビヨンド・オフィス・コクラ）」が開設されたようで、支援員が常駐して体調管理などのサポート、企業との仲介などもしてくれるそうです。
今までも就労継続支援サービスを展開している団体は数多くありますが、テレワークへの対応がまだ進んでいなかったり、今まで会社に通っていたけどテレワークで一日ひとりぼっちという方も増えている中で、こういった場所が増えると安心して業務に取り組めるのではないでしょうか。
会社側も会社のシステムを整える等、インフラコストがかかるかもしれませんが、テレワークの労働環境は就労者にとっては魅力のある環境といえます。またまだ才覚がありながら就労に至ってない障害者を雇用できるように、イントラネット（社内システム）のアクセシビリティ化も一緒に進めてみてはいかがでしょうか。
入力デバイスからみたウェブアクセシビリティのもう一歩
入力デバイスを作成されているテクノツール様の記事がありました（口や視線でデバイスを操作。入力支援機器は「面白がってほしい」 | 日本財団ジャーナル）。
入力デバイスとは、コンピュータに意志を伝えるもの…と書くとわかりにくいですが、キーボードやマウスなどのツールです。様々なツールがありますが、特に身体に障害のある方向けだと、顎や舌で操作するもの、Enterキー機能だけあり移動自体は機械が行うもの、視線で操作するものなど障害の部位や重度によって用いられるツールは複数あります。
記事には息や操作するものもあり、是非本記事を読む前に読んでみてください。
この記事の中で「スピードという点が抜け落ちがちのウェブアクセシビリティ」という文言に、ハッとさせられました。
記事にもあるように「情報にアクセスできる」のであれば「アクセシビリティは大丈夫」といえると思いますし、制限時間がなければとりあえず操作にどれだけ時間をかけても大丈夫なのかもしれません。
しかしながら、一日は24時間ですし、睡眠は8時間は必要です。時間があるからといってすべてにそれを費やしていいわけではありません。
もしかしたら使いやすさという点でユーザビリティの範疇になるのかもしれませんが、ウェブサイトのアクセシビリティ対応の中でもスピードをあげられるような工夫があってもいいのかなと思いました。
例えばWCAG2.0（JIS）の中では、隣接する同一移動先のリンクは一つのa要素でまとめる、2.1では可視ラベルとコンポーネントの一致、2.2ではクリック可能エリアの大きさについての規格があったりします。
これは冗長なものを飛ばしたり、音声入力でスムーズな移動ができたり、クリックできる範囲が広いので操作ミスが少なくなるなどのメリットがあります。これは情報取得のスピードが速くなる方法です。
こういった観点の規格が増えてもよいなと感じています。
アクセス（取得）できればよい、だけではなく、アクセシビリティ対応をする際に、ユーザビリティや取得難易度も一緒に考えていければと思います。
タッチパネルをアクセシブルにするツール
5月に「タッチパネルのアクセシビリティ」という記事を書かせていただきました。
要約すると、便利だけど、視覚障碍者には見えにくい（拡大ができない、配色が見えにくい、全盲で見えない等）問題がある、というものでした。
この問題に取り組んでいる場所がありました。米国メリーランド大学のスモール・アーキファクツ・ラボで、「タッチアライ」というツールの開発に取り組んでいるようです（タッチアライの紹介ページはこちら（別ウィンドウで開く））。
動きとしては、画面にこのツールを取り付けると、画面を撮影し、サーバーに送信。データベースで照合され、メニュー内容などの情報をスマートフォンに送られ、スマートフォン上にメニューが表示されます。メニューを選択するとタッチアライから腕が伸びて、代わりにボタンを押してくれる…というシステムのようです。
データベースへの登録はボランティアの力が必要なようですが、そう遠からず、AIが登録してくれそうな気がしますね。また各企業の広報の方が登録するなどしてくれると作業はすんなりいくかもしれませんし、メニュー画像のQRコードを右上に必ずつける…なんて規格ができたらさらにスムーズになるかもしれません。
このツールが実際に流通したら、もう少し飲食店に入りやすくなるかもしれませんね。
腕がメジャーのように見えて、すごい技術と庶民的なアイテムを組み合わせたようなデザインが、今後の活躍に応じて洗練されていくのではと思います。
更に個人的には紹介動画で出てきた「アボカドティー」、ちょっと気になりますね。
障害者白書2023
「障害者白書2023」が公表されました。
そもそも障害者白書とは何かというと「障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」（内閣府より）」で、障害者を取り巻く環境や法律に関する情報などがまとめられた、「政府がやってきた＆これからやる、障害者への取組の報告書」といったものです。内閣府から閲覧できますので是非読んでみてください（障害者白書令和5年分)
障害者情報アクセシビリティ推進法や障害者差別解消法改正が来年の4月にスタートするなど、意外と環境の変化は多いものです。詳しくは読んでいただくのが一番なのですが、その中でも注目すべき文言があります。第１章 障害の有無により分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組→第１節 改正障害者差別解消法の施行に向けて→３．障害者の差別解消に向けた取組等 に書かれている、
「障害者やその家族、介助者など、コミュニケ―ションを支援する者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことが求められる。こうした配慮を行わないことによって、障害者の権利利益が侵害される場合には、障害を理由とする差別に当たる」
という部分です。簡単にいってしまえば「配慮を求められたときに、合理的配慮を行わなければ差別に当たる」ということです。明確に「差別となる」と書かれているのは、意思の表明としては強いな、と感じます。
合理的配慮にウェブアクセシビリティが入る根拠は、明確な文章になっていません。今までの障害者差別解消法の対応の範囲でウェブアクセシビリティが入っていることや、みんなの公共サイト運用ガイドラインがあるので、「合理的配慮に含まれるであろう」という前提にはなりますが、ウェブアクセシビリティ未対応は差別に当たる可能性が出てきたと言えるかと思います。
筆者の感想ですが、「法令違反（未対応）」と同じくらい、「差別をしている」と言うことに昨今のさまざまな諸問題から世間は敏感な気がしています。サイトオーナーの皆様、制作会社の皆様もいま一度、関わりのあるウェブサイトを見直してみてはいかがでしょうか。
【終了】ウェブアクセシビリティセミナー2023 開催のお知らせ
ウェブアクセシビリティの改善に係る活動をされている方に向けた、初夏のアクセシビリティセミナーを開催いたします。
技術的な内容を中心に、最新の情報をお伝えできるよう鋭意準備中です。
制作に携わる方だけでなく、発注に携わる方、同業の方、学生の方のご参加も歓迎いたします。
お時間が合いましたら、ぜひお気軽にお申込みください。
最新のWCAG 2.2を読み解こう
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 2023年 6月13日(火) 16:00-17:00（1時間） |
| 形式 | オンライン（Zoom） ＊会議情報は開催の2日前をめどに送付します |
| 費用 | 無料 |
| レベル | 中級者向け （現行の規格についてご存じのほうが楽しめますが、初学者も歓迎です） |
| 講師 | 飯塚 慎司（株式会社インフォ・クリエイツ アクセシビリティ事業本部長） |
| 講師経歴 | アクセシビリティ指針の普及活動、JIS X 8341-3 シリーズなど標準化の活動 音声ブラウザの普及活動、アクセシビリティチェックツールの企画・開発 など |
| 申込方法 | 申し込みフォームはこちら（Microsoft Forms） |
| 締切 | 2023年 6月9日(金) 18:00 |
ご好評につき、残席僅かとなっております（6/8時点）。早期満了となりました場合はご容赦ください。
よろしくお願いいたします。
国土地理院のハザードマップポータルサイトにテキスト表示
アクセシビリティがなぜ大事か、と言われれば、「誰もが情報を取得できるようにするため」と答えたりしますが、何といっても災害に関する情報の取得の重要度は他の情報に比べても最も高いと言えるかと思います。
ウェブページの情報取得の良いところは「自分のペースで聞き取れること」というのがあります。例えばどれだけ重要な情報でも何十、何百とある地域や建物の情報を早口でテレビやラジオで言われても聞き逃す可能がありますし、一度聞き逃してしまうと次に同じ情報が来るのはいつになるかわかりません。天気予報も、一瞬気が反れたタイミングで自分の居住区の情報が読まれてしまって、情報を取得できないことがあります。
さて、国土地理院のハザードマップポータルサイトがリニューアルし、「住所入力や現在値検索をするだけでその地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される」機能が実装されました。
使ってみると、例えば表示されるテキストへの移動がスムーズではないと感じましたが、
これは「災害のリスクを調べる」ためのサイトで緊急情報を知らせるためのページではなく、
「事前に調べておきましょう」というページなのであれば、操作性は上がったのかもしれないな、という印象です。
2023年の5月は大きな地震が複数回ありました。
一度、使い勝手を試すのも兼ねて調べておいてみてはいかがでしょうか。
miCheckerを入れてみよう
総務省「みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker（エムアイチェッカー）」のVer.3.0公開から早2ヶ月が経とうとしています。皆様、もうお使いでしょうか？
総務省｜みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker (エムアイチェッカー)Ver.3.0
今後は令和5年度中を新バージョンへの移行期間とし、旧バージョンについては公開終了を予定しているとのことです。
初めてお使いの方、旧バージョンからの乗り換えに重い腰を上げた方、ぜひ一緒にmiChecker Ver.3.0を導入してみましょう。（所要時間：15分程度）
タッチパネルのアクセシビリティ
さまざまな技術の進化が進み、生活は便利になっていってると日々感じます。
切符を買わなくてよくなった、目的地への行き方を地図と勘に頼る必要がなくなった、辞書を持ち歩く必要どころか論文まで自動で書いてくれる時代になりました。
個人的に感動しているところはタッチパネルの感度です。
一昔前まで、人の血が通っており、体温も人並みにあるのですが、タッチパネルが反応してくれなくて「タッチパネルまで私を認めてくれないのか」としょんぼりしたものですが、今のタッチパネルは感度も良く、次のページにサクサク進めてくれるのでとても使い勝手が良いと言えます。
今や切符を買うのにもタッチパネル、ファミリーレストランや居酒屋、ラーメン屋、牛丼屋でもタッチパネル、ATMでもタッチパネル、コンビニの支払いや年齢確認もタッチパネル。クレジットカードの暗証番号を入れるタイミングでもスマートフォンもタッチパネルです。
しかし、「タッチパネルはどこを押したらよいかわからない」という視覚障害者の声がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4a963091ba0448ca7c78536f6ae678d7b79ee23
確かに、スマートフォンのように個別にカスタマイズできるシステムでもなく、視覚に頼り切っているシステムです。飲食店ではポップなデザインが多く、色の配色で見にくかったり、文字の拡大ができないなど、全盲に限らず使いにくいと言えます。
困ったら店員さんに相談、というのもありますが、繁忙時間で気づかれなかったり、クレジットカードの暗証番号を代理で打ってもらうなどはセキュリティの観点から問題があります。官公庁向け「みんなの公共サイト運用ガイドライン」でも、アクセシビリティに対応できていない箇所には「問い合わせ先を書きましょう」となっていますが、官公庁の人間も365日24時間営業でもないですし、きちんと対応していれば、電話対応の負荷も減ります。
同様にタッチパネルもアクセシビリティ対応がきちんとされていれば、店員の負担を減らすことができるかと思いますし、本来必要のない手間を踏まなければいけない利用者にとっても負担軽減といえると思います。
技術の進歩は確かに大切ですが、技術の進歩、その進歩で置き去りにされる人、その人たちをサポートする人やシステムと分かれているのが残念だなと思います。ユニバーサルデザインでスタートする技術が普及していけばよいですね。
障害者差別解消法 改正は2024年4月1日から
2021年に改正された「障害者差別解消法」。
こちらの施行が2025年4月1日からとなりました。
なんといっても大きな変化は今まで「努力義務」だった企業の合理的配慮が「義務」になりました。
つまり企業は対応しなければならない、ということになります。対応しないとどうなるのか？というと罰則規定は特に見当たりませんが、合理的配慮が行われていないとして指導、訴訟などのリスクが上がる可能性があるかと思います。
では合理的配慮とは？という疑問ですが
「「合理的配慮」とは、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と文部科学省にありました。
つまり「過度の負担にならない範囲で変更や調整する」というのがざっくりとした説明になるかと思います。
ウェブサイトは会社の出しているリーフレット同様、サービスです。ウェブサイト改修は比較的負担の少ない調整に分類されると思います。ウェブサイトへの合理的配慮は、先に義務だった官公庁の対応に倣えば良いと思います。
つまり、「JIS規格（JIS X 8341-3:2016）」への適合、ひいてはウェブアクセシビリティの確保が「合理的配慮」として過不足ない対応と言えると思います。
施行までちょうど1年を切りました。
何が必要なのかを検討し、変更や調整の計画を立てていってみてください。
大きなサイトであればあるほど、今から計画、実行しないと間に合わなくなります。
おそらく「対応したものを納品して欲しい」というクライアント様や「対応しなきゃいけないけどどうすればいいかわからない」「今後、アクセシビリティを売りにしたいけどどうすればいいかわからない」という制作会社様は、本サイトの運営をしている株式会社インフォ・クリエイツまでご相談ください。